組合について
安心のサポート体制で企業様と実習生を支えます
アセアン人材育成事業協同組合では、以下のような取り組みで企業様の外国人技能実習生の受入をサポートいたします。
① 充実した日本語教室
外国人の技能実習生を受け入れるにあたり、皆様が心配されるのが「日本語のスキル」です。組合では様々な取り組みで外国人研修生、技能実習生の日本語能力のアップを目指します。
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入国前・入国後の一貫教育
入国前の約３ヵ月間の「現地講習」から入国後約１ヵ月の「集合講習」まで一貫したカリキュラムで日本語教育を行っています。
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入国後は送り出し機関と連携
現地の送り出し機関と協力して入国前の日本語学習内容をヒアリング、場合によっては日本から電話を利用して抜き打ちテストを実施する等、目標のレベルまで日本語能力を上げる為に様々な方法を取り入れ企業様に喜ばれています。
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入国してまずは組合で講習
入国後もそれまでの勉強の続きから始められるように、入国直後にテストを行い、聴解・読解など実習生それぞれの弱点を把握します。例えば聴解が弱ければ聞き取りの授業を増やすなどして弱点強化に重点を置いた授業を行っています。加えて企業配属前にも同様のテストを行い、現地講習の成果を確認しています。
② 1社2名の専任担当制
外国人技能実習生の新制度にもいち早く対応し、コンプライアンスを重視した申請手続きを当組合がしっかりサポートします。難しい書類の書き方も丁寧に指導させていただきます。
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経験豊富なスタッフがどんなトラブルにも対応
組合では受入れ企業様専属のスタッフが担当させていただく「担当者制度」にてサポートしています。各企業様の事情をよくわかった担当スタッフがどんなトラブルにも適切に対処致します。
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母国語スタッフと日本語スタッフ
２人体制での担当は、１人がベトナムや中国の母国語を喋るスタッフ。そしてもう一人は日本人スタッフと必ず、実習生、企業様双方に問題が生じることの無いように万全の体制を築いております。。
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携帯電話にて24時間対応します
担当スタッフはすぐ連絡が取れるように、24時間携帯電話にて対応可能としております。
※問題が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制をとっておりますので安心です。 -
配属後も実習生をサポート
更に組合では企業様に配属後も技能実習生達が更に日本語能力を向上するように（公財）日本国際教育支援協会[JEES]が主催する【日本語能力試験（JLPT:Japanese-LanguageProficiency Text)】を実習生達に受験するように推奨しております。この試験結果は海外でも通用し、技能実習生が母国へ戻った後でも非常に大きな財産となります。
③ 新制度対応の確実な申請手続き
コンプライアンスを重視した申請手続きを当組合がしっかりとサポートします。 難しい書類の書き方も丁寧に指導させていただきます。
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実習生制度への変更
外国人研修制度から技能実習制度に変わり、新たな制度用に在留許可申請、査証の申請に係る法務省入国管理局等、各関係機関に提出しなければならない書類が大幅に増えました。 研修生時代には不要だったものが新制度移行必要になる事も多く、その書類は複雑で記入内容が難解な書類も多々ございます。さらに技能実習生の入国後も様々な申請手続きや報告義務がありますが、組合が管理団体として入国前から帰国後まで必要な手続きを行い、企業様も実習生達も皆が実習をして良かったと思えるように、きっちりとした管理指導をさせていただきます。
※受け入れ企業様においてご用意いただく書類等ございます。 -
コンプライアンス（法令順守）について
組合では技能実習生を受け入れるにあたりコンプライアンス（法令順守）を重視しております。継続して受け入れる為には必須となり企業様にもお願いしております。各省庁が発表しております指針に基づき適正な運営を行っておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
④ アセアン各国より優秀な人材の確保
外国人の技能実習生を受け入れるにあたり、皆様が心配されるのが「日本語のスキル」です。組合では様々な取り組みで外国人研修生、技能実習生の日本語能力のアップを目指します。
⑤ 団体監理型により企業様の受入れの負担を減らします
主務大臣から許可を受けて、実習生の受け入れにまつわる折衝や講習の実施、実習実施者への監査を含む、技能実習制度における様々な業務を引き受けているのが当組合のような【監理団体】であり、一方、特定技能1号と呼ばれる特定分野での専門的な知識・技能を有する、即戦力となるような海外からの人材の就労・生活にまつわる支援業務を受け入れ企業から委託されて行うのが、出入国在留管理庁に登録された【登録支援機関】です。
組合の種類
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団体監理型
「団体監理型」での受け入れは受け入れを行う国との複雑で手間のかかる手続き（人の募集や入国に係る資料の収集他）を当組合のような「監理団体」が海外の信頼のある「送り出し機関」と提携することで、人材を集めるところから、入国に係る様々な手続き、基礎的な日本語教育等事務的な手続き全般を組合が行うことで、企業様は実習そのものに集中することができます。また、監理団体（協同組合）が海外の送り出し機関と提携を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業様でも受け入れを行っていただくことが出来る制度です。
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企業単独型
「企業単独型」での受け入れは、企業様自身が資本関係がある海外の子会社や合弁会社等の従業員様に対し、日本で実習を実施する為の制度ですので、受け入れに係る全ての事務作業を企業様自身が行っていただかなくてはなりません。
当組合を通して受け入れることで、海外拠点を持たない中小企業様でも受け入れることができ、企業の規模の大小にかかわらず様々な業種・職種で受け入れが行われています。 このように、団体を通して受け入れる制度を【団体監理型】といい、複雑な入国の為の書類作成や監理を組合等の【認可を受けた団体】が行います。企業様においては技能実習内容そのものに専念することができる負担の少ない受け入れ方法です。
主な組合の業務内容
・入出国に係る事務手続きを代行
・送り出し企業との資本関係要件の緩和
・受け入れ人数の制限が緩和
・配属までの日本語講習実施
・専任担当者の配属
・組合専属通訳スタッフの配置
・担当スタッフによる巡回サポート
